こんにちは。

「シンプルノート　鳥取スタジオ」です。

 

今回は、家づくりから少し離れ、その前に知っておいてもらいたい情報をお伝えします。

内容は社会保険料が主です。会社員の方であれば、この社会保険料はとても給料と直結するものですので、今一度、自分たちはどうか？という目線で知って頂けたらと思っています。

 

では、内容に入っていきますね。

 

自分の年金を自分で積み立てるのではなく、私たち現役世代が支払う社会保険料が高齢者の年金の大部分になっているため、この日本では、高齢者の増加に伴って、その負担がどんどん増えていくことになります。

 

例えば、厚生年金の保険料は、2004年の13.58%から段階的に引き上げられ、現在は18.3％にまでなっているのですが、この費用は給料から天引きされているため、徴収額が増えていることに気付いていない方が案外多いのではないかと思います。

 

あるいは、増えていることに気付いていたとしても、わざわざ自ら納めに行くことがないため、負担が増えていることを、実感しづらいとも思います。

 

また、年金制度とは関係ないものの、同じ期間の健康保険料も9.31%から11.5%にまで上昇しています。

雇用保険や労災保険も含めた全体の社会保険料も、25.14%から31%にまで上昇していて、会社員が天引きされる社会保険料は、実に給料の15%を超えるにまでなっているのですが、（社会保険料は会社と自分が半分ずつ負担）おそらくほとんどの方がここまでとは…と思っておられると思います。

 

 

✔︎さらに負担は増えていく？

 

そして、今のところですが、国は厚生年金の保険料率をこの数字のまま固定すると公表しています。

 

しかし、一方で、少子高齢化が本格化していく状況の中ではこれも難しいと言われていて、今後20年あまりの社会保障費の伸びを考えると、雇用保険や労災保険を含めた社会保険料全体の料率が40％にまでなると考えられています。

 

（厚生年金が25％（現在18.3%）となり、健康保険が15％（現在11.5%）となるとの試算のようです。）

 

結果、給料からの天引きが20％となるため、今よりもさらに5％手取り金額が減ってしまうということですね。

 

しかも、この負担増は、会社にも同様にのしかかってくるので、天引き増に加えて給料までも上がりにくくなってしまう…ということも考えられます。

 

これに加えて、今後は、医療費と介護費の自己負担も確実に上がっていくと言われています。

 

医療費の自己負担については、現状、75歳以上が1割、70〜74歳が2割（夫婦の合計所得が520万円以上なら3割）、となっていますが、所得の基準を引き下げて3割負担となる高齢者を増やしていくようですし、介護費の自己負担についても、現状は夫婦の所得が、346万円未満は1割、346万円以上は2割、463万円以上は3割となっていますが、医療費同様に所得の基準を引き下げて3割を負担する高齢者を増やしていくようです。

 

 

✔︎年金も減ってしまう？

 

さらに、現実を直視すると、追い打ちをかけるようですが、公的年金も2040年代には、給付水準が2割は減るだろうと言われています。

 

それゆえ、手取りが減っていく中でも、老後に備えて少しずつでも貯蓄をしていくべきですし、夫婦ともに働くようにすべきです。

 

また、60歳や65歳で引退するのではなく、出来れば75歳まで働き続けることを前提として仕事に取り組んでいくべきです。

 

仮に100歳近くまで生きるとしたら、早く退職しても退屈とも言えますよね。

 

また、家を建てるにしても、手取り金額が減っていくことや、老後や進学のことも考えた上で予算を設定し、その予算の中で納まるようにすべきです。

今までお伝えしたことを考えてもそうすべきであることが分かってもらえると思います。

少し未来を想像しにくい話ばかりしてしまいましたが、まずは現実をしっかりと知り、今のことだけを考えるのではなく、自分たちの未来にも目を向けた上で、ライフプランをしっかりと立てていきたいですし、その上で“家の予算設定をする”ということを心にとめて頂けたらと思っています。

 

それでは、、、!(^^)!